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漢検問題について考えてみる試み
リンク: asahi.com（朝日新聞社）：漢検協会、前理事長らを告訴へ 背任容疑 – 社会.
漢検協会は一方的に世論から責められてるようだが、自分はちょっと違和感を感じる。まず、上記記事の背任についてだが、確かに背任なのだろう。しかし、何か巧妙な蓄財方法をしたわけではなく、トンネル会社を作っていただけだと言うのだから、中の人が容易に気づくことではないか。それを自浄できないのがそもそも問題で、新理事長は天につばするようなものではないか。恥ずかしくないのだろうか・・・（外から来た人かもしれない。それは知らない。）
また、これだけの蓄財ができるだけ稼いでいるというのなら、「ご立派な」ことではなかろうか。公益法人で、文科省の保護・規制に従うのではなく、堂々と株式会社で運営してみたらどうか（今は規制されているのかもしれない。それは良く知らない。）。そもそも公益法人なんて肩書きがあるからこのような腐敗を招くのではないか。株式会社のほうが（ベストとは言わないが）まだ自浄作用があるのではないか。漢検自体が、資格というものを、公的な保護下ではなく、民間でやったほうがよいことを証明している。文科省が関与する理由としては、以下の2つが推定される。
１）資格試験ビジネスに対してインセンティブが働かないこと
２）トンデモ資格を作られないようにすること
１）は、漢検自体がそれを否定する事例となっている。優れていて、世の中に受ける資格を作れば、大きなビジネスになるのだ。漢検はDSソフトに展開したり、多角的な運営が成功した成功事例と言えるだろう。その成功を導いたという点に関しては、前理事長を評価してあげてもよいかもしれない（漢字ブームという幸運はあるが）。
２）は文科省にそれだけの見識があるとは考えづらい。資格に対する評価は市場にまかせるべきではないだろうか。
世間では、税金の保護を受けて、私的な蓄財が行われていることが非難されているが、むしろ、資格については民間にまかせるべきであることを、今回の事件は示唆しているのではないか。
議員の世襲制限について考える
今の議員に二世・三世が多い現状というのは、よろしくないとは思うが、だからといって世襲を制限するということには疑問を呈したい。まず、世襲って何なんだ？という疑問がわく。世襲の定義が、「親が議員であった選挙区から立候補することである」にすぎないならば、これを制限する法律は自由主義国家ではありえないのではないか（民主・自民ともに立法ではなく、マニフェストとして実行するらしい・・・でも法の精神に反したマニフェストなんて・・・）。
自分は相続税の存在を否定しない。世代間の富の移動をちょっとくらい制限してもいいだろう。しかし、議員の世襲というのは、それを制限するうまい方法がないという気がする。「地盤」という形にできないものは制限しようがない。もし世襲が嫌なら二世議員に投票しないことではなかろうか。
リンク: 「同一選挙区は規制を」 自民・菅氏が世襲制限で.
によると、やはり同一選挙区で立候補することが問題らしい。規制するべきなのは経済的な問題ではないのかなあ・・・（よくわからない）
ダイバーシティを推奨する勝間和代氏
リンク: 今だからこそ東京オリンピック | NBonline SPECIAL.
アメリカでは、人種、性別、年齢、価値観など、あらゆる多様性を積極的に受け入れることで、優秀な人材を幅広く確保し、ビジネスの成長につなげようという「ダイバーシティ」という考え方が広く認識されています。
ダイバーシティについては、昨今の大企業も取り組んでいるようだ（障害者雇用何かは大事なことだと思う）。しかし、自分はダイバーシティという言葉には、アメリカエリートのスノビズムのにおいを感じてしまう。勝間氏は広く認識されていると言うが、アメリカの一般大衆はもっと保守的だろう。アメリカで移民が問題起こしまくっている（犯罪ということではなくて、アメリカ人のアイデンティティに対して危機をもたらしている）ことを考えると、安易にダイバーシティなんて言えないと思う。日本も将来。大量に移民を受け入れなければならないような日が来るかもしれないが、今はまだそっとしておいてあげる方が良いような気がする。しかし、それは衰退を受けいれることを意味するのかもしれない。移民の活力が日本を救うのかもしれない。それは日本人の日本における位置の低下となるだろう。それを受け入れる準備はできているのであろうか？グローバルに生き残るために彼女の本を読んで行動しなければならない・・・ということなのか（私はちょっと・・・）。
3月期決算発表、焦点は「繰り延べ税金資産」：日経ビジネスオンライン
リンク: 3月期決算発表、焦点は「繰り延べ税金資産」：日経ビジネスオンライン.
GW明け、5/8に大きなところの決算が発表されるようだ。注目される。東芝・日立・・・。Softbankは既に発表があったが、世間が心配していたような状況ではなかったようだ。
ハイブリッド車への優遇に反対する
リンク: 「景気対策の三段ロケット＝75兆円」のお寒い実態｜野口悠紀雄.
政府の景気対策には、ハイブリッド車（正確には環境対策車）購入への減税が含まれているという。私はこれに反対だ。なぜ、車産業が保護されなければならないのか？それにプリウスって本当に環境にやさしいと言えるのか？
第一に、「環境対策車」なるものは、環境条件を向上させるかどうかが明らかでない。
第二に、特定の産業または企業のみを補助することにより、資源配分を攪乱する危険が大だ。
自分はこの意見に賛成だ。
また、
財政支出だけを見ても、妊婦検診の無料化など、景気刺激策とは言えないものがほとんどだ。額的にかなり大きいのは、医師確保・緊急医療対策、難病対策、新型インフルエンザ対策などだ。
だそうだ。情けなくなってくる。医療に問題があるのは確かだが、どさくさまぎれに予算を通そうとしていないか？日本が死亡するぞ・・・
堀江の弁解―逮捕後初の会見
リンク: 「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見.
自分はライブドアを好きではないが、一般の人たちも、この記事には目を通しておくべきだと思う。彼の言うことは大きくは間違っていないはずだ。堀江のことは、まあどうでもよいが、宮内は（司法取引したかどうかは分からないが）金に汚い最悪な人間だと思う（ライブドアの汚い部分を自ら買って出たのだろうが）。（私と同じ）宮城県出身だが、宮城の恥だ。実刑が確定しているが、本来裁かれるべき罪で裁かれず、逃げおおせたというところなのだろう。
首長には賠償責任があるべきか？
リンク: asahi.com（朝日新聞社）：首長の賠償責任、議会が「帳消し」相次ぐ 違法公金支出 – 社会.
こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。
そうだが、今ひとつ釈然としない。まず、首長に賠償責任があるというのが、自分にとっては発見だ。首長がちゃんと仕事をしないと、クビになるだけではなくて、私財を投げ打って償わなければいけないわけだ。しかし、このケースは「市が条例で定めていなかった」のだから、過去の首長にも責任があるわけだし（きっと過去は見逃されていたのだろう）、そのとき、ちょうど首長だったからというだけで、賠償責任を負わされてしまうのは、少し気の毒ではないか。
賠償を請求する主体は議会なのだから、放棄というのは可能ではあるのだろう。しかし、対抗策としてあまりスマートなやり方ではないのは確かだ。一方、増加している住民訴訟は、首長の賠償責任を「悪用」するいやがらせのようにも思えるのだがどうだろう。
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関連記事
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公務員も自衛の時代？ 賠償保険加入進む
だそうです。民間企業でいえば、株主代表訴訟に当たるそうです。そう言われればそうなのかな・・・
日本企業の資本はヤバイらしい
リンク: 政治混迷の影で進むもう1つの危機：日経ビジネスオンライン.
繰延税金資産がちゃんと理解できていないのですが、基本的には将来の収益を前提とした資産ということで、
2008年9月中間決算で繰り延べ税金資産を計上している上場企業数(銀行・証券・保険会社を除く）は1009社に上る。このうち資本に占める繰り延べ税金資産の比率が50％以上の企業数は9社ある。これら9社の自己資本比率は、1社を除いて1ケタ台から10％台にある。
だそうで、ようするに実質的な資本が目減りしている状況にあるのです。記事では東芝が例にあがっていました。これはヤバイです。日本企業の健全性というのは水増しされていたわけだ。
それを考えると、企業に公的資金を注入していく選択肢を否定すべきではない。（中略）企業業績が急速に悪化している今、公的資金の注入をためらうべきではない。
そうか？誰がどの企業に公的資金を投入することを決めるのだ？金融システムの安定化とはわけが違うぞ。
公的資金については、市場から退出すべき企業の延命につながるという批判は当然ある。
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食料自給率はあまり問題ではない
テレビCMで、上野樹里が、「おにぎりを食べて食料自給率を上げよう」とやっているが、食糧自給率は実はそれほど問題ではない。先日、紹介した
農協の大罪 (宝島社新書)
にあったのだが、日本に必要なのは食料自給率ではなく、いざ、海外から食料が入らなくなったときに対処できる「食料安全保障」なのだそうだ。その構想は、平時は、米を過剰に生産して輸出し、有事には、その輸出に回している米を国内に回すという考え方だ。合理的だ。確かにこれなら食料自給率はあがるわけではない（あげる必要もない）。最も懸念されるのは、（このブログでも繰り返し言っているが）農地がなくなることだ。農地は一度別の用途に転用してしまうと、いざというときに戻すことができない。市場原理だけではうまくいかないのだ。
日本の農業は復活できるか？
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この本を読んで意外な事実だったのが、米の内外価格差は現在、1.5倍程度（中国米と比較）なのだそうだ。もっとずっと差があるのだと思っていた。これは他の産業に比べればそれほど大きくない内外価格差ではないか・・・。例えば、（労働集約的な）IT産業は中国・インドと比較したら、もっと差があるだろう（日本語という障壁はあるが）。他にも国際競争力がない産業は日本にいっぱいある。この本が説くように、減反をやめ主業農家を助成し、米を輸出するようにできれば、日本の農業は復活することができるのではないか。今は、民主党すら減反政策を支持するという、憂える状況だ。農協と農林族議員と兼業農家の利権にメスを入れることはできないのか・・・。