とりあえず、少し前進しました（しかし内容は修正された）。日本のバブル崩壊の経験からすると、曖昧にして先延ばしすることは一番よくなく、傷を深めるだけです。日本の金融会社は、粉飾決算（まがい？）を繰り返して延命して、どうしようもなくなるようになって、やっとメスが入れられたという感じです。その間に不良債権は急増し、GDPの1/4にまで達してしまったということです（米国ではまだそこまでは行っていないらしい）。
米国では、
市場原理主義者：市場で生き残ることができないものは速やかに退場せよ
市場介入容認主義者：公的資金を入れても金融システムの安定化をはかれ
という2種類の主張を持ったエコノミストに分かれているようで、池田信夫ブログではそれぞれの主張に近いアメリカの公開書簡が紹介されています。
次は、下院の動向が気になります。選挙という政治的な要素で、否決されるのは必ず避けて欲しいと思います。